オーストラリア学会 - Australian Studies Association of Japan

 

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第9回地域研究会(関東例会)のお知らせ
*事前申し込み不要、非会員の方も参加できます。

(14/09/24)

テーマ:オーストラリアの財政・政府間財政関係
    日時:2014年11月15日(土)14:00~17:00
    場所:成城大学3号館1F 311教室
    〒157-8511 東京都世田谷区成城6-1-20
    小田急線「成城学園前」駅北口下車 徒歩約3分
    【大学キャンパスマップ】
http://www.seijo.ac.jp/access/campusmap.html

〔報告1〕「オーストラリアとニュージーランドの税・給付制度 累進度および再分配効果と効率性等との相克
加藤 慶一(国立国会図書館 調査及び立法考査局財政金融課)
本報告では、国際的にみて特徴的なオーストラリアとニュージーランドの税・給付制度について考察する。税・給付制度を類型化した上で、両国の制度が、相対的な規模の小ささにもかかわらず、個人所得税中心の税制とミーンズテストを多用する給付制度の組合せにより、全体として累進度が高いという点を明らかにする。また、両国の税・給付制度を具体的に紹介し、歴史的な変遷にも触れつつ、そのような特徴的な仕組みを採るに至った背景を探る。一方で、近年、公平性を重視する両国の税・給付制度は効率性との相克に直面していることを指摘し、改革に向けた動きを紹介して結びとしたい。

〔報告2〕「オーストラリアにおける財政再建 -政府間財政の視点から-」
橋都 由加子(東京大学大学院経済学研究科特任助教)
世界的金融危機によって財政赤字が生じたものの、オーストラリアの財政状況は他の先進国と比較して堅調である。これは、1980年代から90年代にかけて財政再建に成功し、持続的に財政の健全性を維持しているためであるが、本報告ではこの財政再建がなぜ可能となったか、政府間財政の視点から検討する。1970-90年代を対象に、財政赤字削減を目指す連邦の取り組みが州財政に与えた影響を明らかにし、経済改革における州の協調について考察する。

〔総合討論〕座長:花井清人(成城大学)

オーストラリア学会主催、成城大学経済研究所共催

連絡先:成城大学経済研究所
〒157-8511 東京都世田谷区成城6-1-20   Tel.03-3482-9185,9187 Fax.03-3482-7851
e-mail:keiken@seijo.ac.jp  ホームページ:http://www.seijo.ac.jp/keiken/

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